三位一体改革で総決起大会
競馬騎手：全国知事会など地方６団体
地方分権改革総決起大会であいさつする全国知事会の麻生会長
緊急決議をし、「ガンバロー」と気勢をあげる地方自治体関係者ら
全国知事会（会長：麻生渡福岡県知事）など地方６団体は14日、東京都渋谷区のNHKホールで地方分権改革総決起大会を開き、国・地方財政の三位一体改革の推進を求める緊急決議を行った。
地方がまとめた改革案に沿った補助金削減と税源委譲を求め、地方自治体関係者ら約3000人が参加。全国知事会の麻生会長は冒頭のあいさつで「小泉首相には地方案尊重の下で、最後まで力強いリーダーシップを発揮して３兆円の税源委譲実施、真の三位一体改革、分権改革を実現するように強く求める」と強調した。
04年11月の政府・与党合意では、地方への税源委譲に結びつく補助金削減額３兆円のうち、約２兆4000億円の内訳は決まっている。残る6000億円について地方６団体は05年７月、総額9970億円の補助金削減対象をリスト化し、この中から6000億円の削減を決めるよう求めている。
大会では「３兆円の税源委譲を確実に行うこと」、「国庫補助負担金改革の残された6000億円については、政府の要請を受け提出した地方の改革案の中から実現すること」「義務教育費国庫負担金については、地方案に沿った税源委譲を実現すること」、「生活保護は国の責務として行うべき事務であり、国の責任放棄、地方への責任転嫁は、断固阻止するものであること」などを決議した。
小泉首相のあいさつを代読した鈴木政二官房副長官は「４兆円程度の補助金改革、３兆円規模を目指した税源委譲、地方交付税の見直しの三位一体改革は、来年度までに確実に実現する。特に6000億円程度の税源委譲につながる国庫補助負担金改革については、地方の要望を踏まえて今月中に決定する」と述べた。【了】
ライブドア・ニュースより引用
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