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2006年03月30日

海賊版流通を防ぐ協議会設立

競馬 騎手:知財権利者団体とオークション事業者の共同機関

1日、「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会」の概要について説明するコンピュータソフトウェア著作権協会の葛山博志戦略法務室長(右)とヤフーの別所直哉法務部長
インターネットオークションで海賊版などの取り引きを防止する民間機関「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会」が1日に設立され、幹事団体であるコンピュータソフトウェア著作権協会とヤフー<4689>が、東京都港区の日本レコード協会で記者説明会を開いた。

 著作権、商標権、意匠権など知的財産の権利者団体とオークション事業者が共同し、音楽やアニメ、コンピューターなどのソフトウェアの海賊版や、ブランド品や家電製品の模倣品が、オークション上で取り引きされるのを防ぐのが狙い。知的財産の違法流通量を減らすことで、権利者と消費者を守るとともに、オークションの発展と健全利用を促す。権利団体とオークション事業者が、分野ごとに連携した例は今までもあるが、さまざまな分野で横断的に連携するのは初めてという。

 同協議会は、当面の課題として◆オークションを悪用した出品者情報の開示制度◆海賊版や模倣品の出品停止活動の強化◆知的財産侵害を防ぐための共同啓発活動?について検討し、2006年3月末までにこの3点について意見集約を目指す。

 具体的内容については、これから協議したいとしている。コンピュータソフトウェア著作権協会の葛山博志戦略法務室長は「3点はあくまで当面の活動。さまざまな問題について情報交換できれば」と話し、ヤフーの別所直哉法務部長は「それぞれが知恵を出し合い、今より1歩でも2歩でも進み、ネットオークションが健全に発展するようにしたい」と抱負を語った。

ライブドア・ニュースより引用


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2006年03月28日

憲法、靖国… 首相大いに語る

競馬 騎手:「靖国は外交カードにならない」 党本部で講演

憲法改正、靖国参拝について語る小泉首相小泉純一郎首相は30日、自民党本部で講演し、憲法改正、靖国問題、米・中・韓関係などについて、見解を語った。

 首相は「政策を展開していく上で、一番大事なものは平和。軍事力がなかったら、他の侵略しようとする国、組織から侮られたり、何をされるか分からない。それを未然に防ぐために、軍事力は必要だと思っている」と述べ、「日本は一国で平和、独立を維持できない。どの国を信頼して同盟関係を結ぶかといったら、米国以外ない。お互い信頼関係を維持して、これからも平和のうちに、多くの政策を展開していきたいと思っている」と日米同盟の重要性を説いた。

 その上で新憲法草案に触れ、「日本の憲法はあいまいな文章がある。典型的なのは第9条。私は9条をわかりやすい表現にしたほうがいいと長年思っていた。自衛隊が戦力ではないといっても、大事な国の平和を守るための組織。侵略勢力を阻止するためにはある程度、戦力を持たないと無理ではないかというのは、極めて常識的な考え方だと思う」と語り、「(政治にある者として)非武装中立論者ほど無責任なものはない。侵略しようとする勢力に対して、誰に戦えというのか。訓練もなく、日ごろの準備もなく、一般市民に戦えというのと同じ。だから専門家集団、訓練された組織を持つ。そして米国と協力すれば、戦争の抑止力になる。いかに未然に防ぐかだ」と述べた。
 
 そして「これから憲法改正論議、9条をめぐる論議は国民の間でも、よくしていかなければならない。公明、民主、多くの国民の協力を得て、日本としての新しい時代にふさわしい、わかりやすい文章で、日本の基本的な国の在り方をあらためて考えるのは、大事なことだと思っている」と語った。

【日中・日韓関係と靖国問題】
 「いま靖国問題をめぐって日中、日韓関係がぎくしゃくしている。私は日中友好論者、日韓友好論者だ。米との関係を大事にしていきながら、中国、韓国とも、世界各国とも協力していこうというのが、一貫した私の考え方」と話し、「いま日本の社会は、かつてないほど豊かで平和。二度と戦争を起こしてはいけない、尊い犠牲の上に今があるということを忘れてはいけないという気持ちで、総理大臣小泉純一郎が一人の国民として参拝している。これに対して日本国民、ましてや外国から、なぜ批判されるのか分からない。精神の自由だ」と参拝理由を強調。

 「日中、日韓の友好を極めて重要に考えている。相互依存的な関係、お互い繁栄していこうという関係になっていくべきだ。一つや二つの意見の相違、対立があるからといって、全体をおかしくさせてはいけない」と語り、「靖国の問題は外交カードにならない。長い目で見れば将来、理解される問題だろうと思っている」と断じた。

【総選挙と、これからの政権政党、そして後継総裁】
 「この郵政民営化を争点にした総選挙では、多くの国民が支持を与えてくれた。これは大きく自民党を変えることになった」と振り返り、「支持団体も大事だが、政治は国民全体のものだ。国民全体の支持を得ないと、これからは政権、議席を獲得できないという選挙だった。今後の党総裁、総理は常に悩むところだろう。一党の総裁になるためには、一党の支持団体の支持を得ないと総裁になれない。総理になって選挙を断行する場合には、政党と支持団体だけの支持では、一般国民が支持してくれるか分からない。今回、自民党が大きな勝利を得ることができたのは、これまで自民を支持してくれそうになかった人が支持してくれたから、これだけの勝利を得ることができた。極めて意義のある選挙だった」と振り返り、今後の政権政党の在り方として、「地方の意見と、支持団体のいろいろな要望に応えつつ、国民全体の要望、負担を、財政状況を眺めて配慮しなければならないというのが、政権政党の大きな責任だ」とまとめた。

 そして、「やるべき改革は多い。改革に終わりはない。私の後を継ぐ方も、さらに政権政党として、多くの国民が支持してくれるような政党になるように頑張っていただきたい」と、後継総裁に託す要望を語った。

 同講演会は自民党立党50周年を記念して、歴代の総裁、官房長官がリレーする講演で、今回で9回目。

ライブドア・ニュースより引用


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2006年03月25日

世界最大級ロボット展、開幕

競馬 騎手:産業用からサービスロボットまで多数展示 東京ビッグサイト

男性と社交ダンスを披露するダンスパートナーロボット
世界最大級のロボット専門見本市「2005国際ロボット展」(日本ロボット工業会、日刊工業新聞社主催)が30日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開幕した。12月3日まで。

 16回目となる今回は「RT(ロボットテクノロジー)が未来をひらく-モノづくりからパーソナルまで-」をテーマに掲げ、国内外から152社40団体が参加した。自動車産業など製造分野に向けた展示とともに、福祉や災害など非製造分野でのサービスロボットも多数展示されている。

 会場内では、人間そっくりの外観で司会などもこなすアンドロイド(人間型ロボット)や、がれきの中に分け入って被災者を探索するヘビ型ロボットなどが人々の目を引いていた。ステージ上では、人間の男性とダンスパートナーロボット(東北大学、野村ユニソン、トロワゾ)との社交ダンスも。開発担当者によると、社交ダンスでは男性がリードするが、このロボットは男性の意図を推定することができるといい、「近い将来、ロボットが人間とともに生活するためには、相手が思っていることを推し量る能力が不可欠だと考え、開発した」と話している。

ライブドア・ニュースより引用


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2006年03月24日

表参道のエキチカが"パリ"に変身

競馬 騎手:「Echika 表参道」が12月2日オープン

20分程度でツメのカラーチェンジを行ってくれる「NAIL STATION express」の店内の様子。
「Echika 表参道」内の、フードコート広場。
地下鉄表参道駅が、明るく透明感あふれる快適な空間に変身―。東京地下鉄(本社・東京都台東区、梅崎壽社長)は30日、東京都渋谷区の地下鉄表参道駅で12月2日に開業する商業施設「Echika(エチカ)表参道」を報道陣に公開した。「Echika 表参道」は、表参道駅を通勤・通学で利用する20代~40代の女性をメインターゲットにしており、フードコートやエステティックサロンなど、全26店舗で構成されている。

 東京地下鉄は2004年に地下鉄表参道駅の改装に着工し、06年3月に完成を予定している。その構内に設けられた「Echika」は、5つのゾーンで構成されており、「和」がテーマのゾーン、フードコート広場、美のゾーン、ファッションゾーン、食のトレンドゾーンなど、それぞれが魅力的な駅空間を目指した店舗展開を行っている。

 美のゾーンには、20分単位でエステがうけられるサロンや、ヘアーカットサロンなどが並ぶ。「NAIL STATION express」(ネイルステーションエクスプレス)は、"瞬速、キレイ。"をテーマにしたネイルサロンで、20分程度でツメのカラーチェンジなどを行ってくれる。

 フードコート広場の「Bistoro LYON」(ビストロ リヨン)では、フランス料理を「お酒のおつまみ」として気軽に楽しめる。料理長のおすすめは「オーダーが入ってからカットする生ハム」。「会社帰りに同僚と一杯飲んで帰ってもらったり、ちょっと時間のある方に楽しんでもらう」ため、料理の値段も安めに設定しているという。

ライブドアhttp://kishu.keibalab-ad.jp/ニュースより引用


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2006年03月22日

ソニー、出光と共同開発

競馬 騎手:有機ELディスプレイ用発光材料を共同で開発

ソニー<6758>と出光興産(本社・東京都千代田区、天坊昭彦社長)は29日、次世代ディスプレイディバイスとして注目される有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)ディスプレイ用発光材料を共同開発することで基本合意に達したと発表した。契約期間は5年で、2006年1月に調印の予定。

 有機ELディスプレイは、発光体をガラス基板に蒸着し、5ー10ボルトの電圧をかけ表示を行うディスプレイ。低電圧の直流電流で高輝度を得られることから、カラー化が容易なだけでなく、視認性、応答速度、寿命、消費電力などの点で優れており、携帯端末の表示装置や次世代の薄型ディスプレイなどへの応用も期待される。

 出光は、自社で保有する分子設計・有機合成技術を応用して最先端の発光材料を開発しており、中大型ディスプレイにも適用可能な材料開発を進めている。また、ソニーは、独自の低温ポリシリコンTFT技術に基づいた有機ELに関する材料およびディバイス技術の開発を行っており、中大型ディスプレの現実に向けた技術開発を進めている。

 今回の共同開発は、両社が保有する有機EL関連技術を融合させることで、発光効率の向上による低消費電力化や高精細ハイビジョン映像時代に対応できる輝度や発色性、高速応答性、長寿命化などを実現する新たな有機ELディスプレイ用高性能材料の開発を目指そうというもの。

ライブドア・ニュースより引用


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2006年03月20日

カネボウ会長、入札に「口挟まず」

競馬 騎手:中間期は売上高、営業益ともに計画上回る

29日、東京都中央区で中間決算を発表するカネボウの中嶋会長(手前)と小城社長
産業再生機構の支援を受けて経営再建中のカネボウ(本社・東京都港区、小城武彦社長)は29日、東京都中央区の鉄鋼会館で、2005年9月中間期の決算発表を行った。その席で、中嶋章義会長は、カネボウ、カネボウ化粧品(本社・東京都港区、知識賢治社長)のスポンサーを選ぶ12月1日の最終入札にからみ「口を挟む事項ではないが、われわれがやるべきことは各事業を強化し、お客様に喜んでもらう商品をつくり、株主に報いることができる企業に変革すること」と述べた。

 産業再生機構は、カネボウとカネボウ化粧品の売却先を選ぶ最終入札を12月1日に実施予定としている。10月の2次入札では、花王、コーセー、大和証券SMBC、野村証券系ベンチャーキャピタルのジャフコをそれぞれ中心とする4グループが通過。これまでカネボウ2社の資産査定を行っており、最終入札に応募するものと見られる。

 また、スポンサーに名乗りを上げているコーセーが、カネボウの粉飾決算による正しい財務データがないことから、最終入札の延期を求めたと報じられていることについて、中嶋会長は「粉飾していた期間が長かった企業であることを理解してもらった上で、手を挙げていただいている。質問にもすべて答えてきたつもり」と述べた。

 カネボウが同日発表した05年9月中間期の連結業績によると、再編に伴う大幅な事業撤収の影響で売上高が前年同期比43.5%減の859億円、前年同期に10億円の営業利益を抱えていた化粧品部門分離したことで営業利益が同57.4%減の6億円だった。期初計画(売上高750億円、営業利益0円)を上回ったことに、中嶋会長は「(旧経営陣による粉飾決算の発覚など)経営浄化へのお客様からの批判が多い中、中核3事業(家庭用品・薬品・食品)が計画を上回る形で決算が終了できたことに関し、正直ほっとしている」と語った。
 カネボウは、借入金の減少にともなう支払利息の減少などで、経常損益は10億円の赤字と前年同期(74億円の赤字)に比べ改善したが、事業撤収にともなう引当金が膨らみ、最終損益は198億円の赤字になった。
 
 今年7月には、同じく産業再生機構下で経営再建中のカネボウ化粧品を引き受け先とする200億円の第3者割り当て増資による財務体質の改善などで、9月末時点の有利子負債は464億円と、3月末より115億円削減した。

 カネボウは、業績回復が見込めないことから昨年3月に産業再生機構下での再建を開始。就任した中嶋社長(当時)は化粧品事業を本体から分離し、同5月に全従業員の4割近くにおよぶ人員削減と、家庭用品・薬品・食品の3事業を柱とする再建策を発表。同10月には、旧経営陣による約743億円の債務超過隠しなどの粉飾決算の事実を公表して経営浄化を推進したが、6月には東京証券取引所が上場廃止、旧経営陣3人が証券取引法違反の容疑で逮捕された。また、7月のカネボウ化粧品による増資で、本体と化粧品が同じスポンサーの下で一体的再生をめざすことになった。

ライブドア・ニュースより引用


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コクド持ち株会社設立を承認

競馬 騎手:臨時株主総会、猶二氏の約3000億円増資案は否決

西武鉄道グループのコクドは28日、埼玉県所沢市の本社でグループ再編に関する臨時株主総会を開き、コクドの持ち株会社「NWコーポレーション」を設立することを承認した。NWコーポレーションは29日に設立される。また、この日、“暫定株主”の立場で出席した創業者一族の堤猶二(ゆうじ)氏が提出した約3000億円の第3者割当増資による新株発行に関する議案は、否決された。

総会には、猶二氏を含め6人の株主が出席した。堤義明前会長は委任状を提出し、出席しなかった。

 猶二氏は、この日のコクド臨時株主総会の開催禁止を求めて東京地裁に仮処分申請したが、同地裁は申請を却下した。しかし、同時に同地裁は、猶二氏の株の持ち分について一部認め、猶二氏に召集通知を送らないのは違法との勧告をした。それらを受け、コクドで慎重に判断した結果、猶二氏に、28日に議決される2議案のみについて、暫定的に株主総会の召集通知を送った。

 総会で、猶二氏は、総額約2999億7952万円の第3者割当増資による新株発行に関する議案を提案した。新株4484株を1株につき6689万円で発行、森トラストや米国の投資ファンド「ウェストブルック パートナーズ アクイジションLLC」など数社を引き受け先とする案だったが、「実現が不確実な案」として否決された。

 猶二氏は、グループ再編への手続きや増資のプロセス、特に企業からの算定について詳しく尋ねた。経営陣とのやり取りは続き、総会は3時間半以上にも及んだ。

 総会後、猶二氏は記者団に「不当に開かれた総会だ。新しい会社(NWコーポレーション)を作って株式移転することへの具体的な説明はなかった。今の2社(サーベラス、日興プリンシパル・インベストメンツ)に縛られた(提携先)選定プロセスは不透明で不公平だと思う」と話した。

 西武鉄道グループは、2006年3月下旬をメドに、持ち株会社「西武ホールディングス」(HD)の下に鉄道事業とホテル事業を置くグループ再編計画を、10日に発表した。グループ3社による再編計画は、3社とも、12月21日の株主総会で議決される。

ライブドア・ニュースより引用


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2006年03月18日

定率減税全廃など提言

競馬 騎手:2006年度税制改正答申 政府税調

25日、答申について会見する石会長
首相の諮問機関である政府税制調査会(石弘光会長)は25日、2006年度税制改正答申を小泉純一郎首相に提出した。所得税と個人住民税の定率減税は06年に減税幅を半分に縮小した後、07年に全廃を打ち出した。道路特定財源をはじめとする特定財源については、一般財源化を求めた。

 定率減税は、本来の納税額から所得税を20%(上限25万円)、住民税を15%(同4万円)控除する制度。小渕内閣が99年、景気対策として導入した。06年から減税幅を半減させることが決まっているが、残り半分の扱いが焦点だった。答申では「経済状況が導入当時に比べ改善している」として、全廃を提言した。

 また、一般財源化を求めた特定財源とは、使途が限定されている財源のことで、例えば揮発油税などの道路特定財源は道路整備に使い道が限定されている。答申では「資源の適正な配分を歪め財政を硬直化させる可能性があることから、一般財源として活用していくべき」と明記した。

 そのほか、2005年度末で期限切れとなる情報技術(IT)投資の一部を控除するなどの法人税減税措置の延長は認めなかった。酒税に関しては、税率区分の簡素化と酒類間の税率格差を縮小する方向で見直す必要があるとの考え方を示した。

 会見した石会長は「総理には『増税は大変だな』と言われた。いまの国の財政状況や、少子高齢化の中でどうしても財源が必要だと説明して、国民の理解を求めていくしかない。逃げ回っていてもしょうがない」と述べた。

ライブドア・ニュースより引用


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2006年03月17日

ゴーン社長「越境M&Aは失敗しがち」

日本外国特派員協会で講演

「国境を越えたM&Aはしばしば失敗する」と話す日産自動車のカルロス・ゴーン共同会長兼社長
日産自動車<7201>のカルロス・ゴーン共同会長兼社長は25日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で講演し、「国境を越えたM&A(企業の買収と合併)はしばしば失敗する。会社はプラスチックのブロックのように簡単にくっつかない。企業文化は結果論ではない」と話した。

 ゴーン氏は「財務諸表には企業文化という項目はないが、利益などの価値に表れてくる」と述べ、日産の経営再建の成功がルノーのやり方を持ち込まず、日産の企業文化を尊重したことにあるとした。ルノーが日産を統合する可能性についても、「統合すれば短期的に利益が上がるかもしれないが、長期的なメリットにはアライアンス(提携)の方がよい」と否定した。

 仏ルノーの社長兼CEO(最高経営責任者)でもあるゴーン氏は、ルノーの中期経営計画が来年2月に発表されるのは遅すぎるのではないかとの指摘に、「最初から2月と言っている。早くできたから発表したり、遅らせたりするのではなく、コミットメントを守る。また、計画の発表よりも実行が大切だ。発表日が計画の開始日でなければならない」と語った。

ライブドア・ニュースより引用


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2006年03月14日

百貨店売上、2カ月連続プラス

競馬 騎手:10月の全国百貨店売上高概況

日本百貨店協会は24日、10月の全国百貨店売上高概況を発表、前年同月比0.1%の6525億円で、2カ月連続でプラスになったことが明らかになった。10月の平均気温が高かったため、季節衣料の売れ行きは鈍ったが、改装やセール催事効果に加えて前年の反動増要因、大口需要などから、全般的に水準を戻す動きにつながり、9月に続いてプラスとなった。

 6大都市は、東京、京都、神戸がマイナスに転じたが、大阪、名古屋、横浜がプラスで、トータル0.1%の微増。
 東京 季節商品中心の催事効果や前年の反動から動きが見られたが、高めの気温の影響や法人需要の減退もあって、マイナス1.5%。
 大阪 阪神タイガース優勝記念セール効果や改装・新規開店の相乗効果で、2.3%増と5カ月連続でプラス。
 京都 セール効果などから、婦人服はプラスと健闘もみられたが、家庭用品が前年割れしてマイナス0.2%と9カ月連続の前年割れ。
 神戸 前年の反動もあり主要品目はいずれも低迷し、マイナス2.7%と2カ月連続の前年割れ。
 名古屋 前年の反動もみられたが、増床や改装、セールなどの効果から1.1%と8カ月連続のプラス。
 横浜 前年の反動や改装、催事、セール効果などから3.2%と8カ月連続のプラス。

 8地区は前年の反動増などから全般的に水準を戻す動きをみせて、0.1%と3カ月ぶりのプラスとなった。
 北海道地区 高めの気温の影響もあり、季節商品の動きが鈍く、マイナス1.4%。
 東北地区 改装やセール効果から、身の回り品や雑貨・家庭用品がプラスと健闘したが、衣料品が低迷してマイナス2.0%。
 関東地区 衣料品や食料品が低迷したが、改装、催事効果などから身の回り品、雑貨・家庭用品がプラスとなり、1.0%と3カ月振りのプラス。
 中部地区 改装やセール効果から婦人服、身の回り品、雑貨、食料品がプラスとなり、1.0%と20カ月のプラス。
 近畿地区 衣料品や家庭用品の動きが鈍かったが、改装効果、大口需要などがみられ、0.2%と8カ月連続のプラス。
 中国地区 セールや改装効果、前年の反動増などから0.7%と4カ月振りのプラス。
 四国地区 前年の反動増要因もみられ、身の回り品、雑貨・家庭用品がプラスと健闘したが、マイナス0.2%で2カ月連続の前年割れ。
 九州地区 前年の反動増効果もみられ、身の回り品、雑貨がプラスとなったが、高めの気温のため衣料品が低調で、マイナス0.8%と前月に続きマイナス。

ライブドア・ニュースより引用


競馬の騎手について

2006年03月13日

村上氏、日清紡社長と会談

競馬 騎手:TOB価格引き上げをけん制

24日午前、「村上ファンド」の村上世彰代表が新日本無線のTOBについて説明に訪れた東京都中央区の日清紡本社。
半導体メーカー新日本無線<6911>に株式公開買い付け(TOB)を仕掛けたM&Aコンサルティング(通称・村上ファンド)の村上世彰代表は24日午前、今月はじめから同無線に友好的なTOBを実施している日清紡<3105>本社(東京都中央区)を訪ね、指田禎一社長と会談した。村上氏は午前10時に同本社に到着、指田社長にTOB開始について約40分間説明した。

 会談を終えた村上氏は、同本社前で、記者の取材に応じ「本来、会うべきではないが、今回の私の気持ちをちゃんとわかってもらおうと思い、無理なお願いをして説明の機会を頂いた」と会談の趣旨を話した。その上で「新日本無線の株主価値向上のためなら何でも受け入れる用意がある」「もっと多くの株主が平等に応募できるような(TOBの)やり方をとるべきだった」と従来の主張を伝え、「私の買い付け価格の方が高いため、日清紡から買い取らせて頂く可能性もあるので、将来、新日本無線のいい取り引き先になってもらうことをお願いした」と述べた。

 また、村上氏は、指田社長に対し「日清紡の役員からすると1円でも安く株を買い取ることが、日清紡の株主に対する責務。(買い付け価格を)すぐ上げるのは間違い」と指摘したという。

 日清紡は11月8日に、自動車向けエレクトロニクス事業の強化を目的に新日本無線をTOBで子会社化すると発表。これを受け、新日本無線は賛同を表明し、同無線株50.49%保有する親会社の日本無線<6751>も日清紡のTOBに応募すると内諾している。日清紡と日本無線は04年4月から、ハイブリッド車の電源などに使われる電気二重層キャパシタ(蓄電装置)を共同開発し、05年10月に量産・販売を開始。日清紡は新日本無線株2.04%、日本無線株19.32%を保有し、両社に取締役を派遣していた。

 新日本無線株をめぐっては、日清紡側は50.49%を1株840円として総額約166億円、現在2.56%保有する村上ファンド側は47.45%を1株900円で総額167億円を、それぞれ買い付けの条件としている。買い付け期間は、日清紡側は9日から29日までの21日間、村上ファンド側は11月21日から12月15日までの25日間。大株主の日本無線が、どちらのTOBに応じるかが焦点になる。

 村上氏は、買い付け価格の差を強調して「日清紡に応じたら、日本無線の取締役が大変だと思う。日本無線の株主から代表訴訟を受ける可能性はある」と、日本無線の動きをけん制した。

■関連記事
村上氏、新日本無線社長と会談

ライブドア・ニュースより引用


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2006年03月12日

「食べる」ってこんなに大事

競馬 騎手:「たべる、たいせつフェスティバル2005」開幕

「ユーコープ事業連合」のブースは、子供たちが紙芝居をみたり、クイズをしたりしながら楽しく「食」を学べるコーナーになっている。
「食」について考えようをテーマにした「たべる、たいせつフェスティバル2005」(日本生活協同組合連合会主催)が22日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開幕した。23日まで。

 今回、はじめての開催となる同イベントには、生協をはじめ、行政や食品加工メーカーなど91団体が参加して、「食育」についての取り組みを紹介したり、参加型のイベントを開催したりしている。「コープネット事業連合」のコーナーは、7つの産地が産地直送の野菜や果物を販売しており、「新鮮で良質」な商品を求める多くの人々でにぎわった。

 会場には「食」を考えるための5つのテーマコーナーが設けられている。「食の安全コーナー」では、BSE問題や遺伝子組み換え商品で注目されている「食の安全」についての展示が行われ、それに対する生協の取り組みが紹介されている。

 「たべる、たいせつコーナー」には、「食育」という視点から企業などが参加している。カゴメ<2811>のブースでは、同社が1964年から始めた「食育」の取り組みを紹介し、「食に興味を持ってもらうきっかけ作りの場」が提供されている。担当者によると、子供たちが同社がプレゼントしたトマトの苗を実際に育てることにより、「大事に育てたトマトを早く食べたい」と思うようになるなど、「食育」には「食の成り立ち」や「自然」に興味をもってもらうことが大事だという。また、「野菜をバランスよく食べることを子供が理解し、自ら積極的に野菜を食べるようになった」というように、保護者からも好評を得ているという。

 また、同イベントは「JAささかみ」による「しめ飾り作り」、「グリーンライフ体験」の「うどんづくり」など、「触れて、学んで、味わえる」イベントとなっている。入場は無料。問い合わせは日本生活協同組合連合会:03-5778-8119まで。

■関連リンク
「たべる、たいせつ フェスティバル2005」ホームページ

ライブドア・ニュースより引用


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2006年03月10日

紀伊國屋書店社員が選んだ本

競馬 騎手:「キノベス2005」ランキング

紀伊國屋書店(本社・東京都渋谷区、吉岡公義社長)の社員が読んで、選んだ今年のベストブック「キノベス2005」が21日に決定た。

 「キノベス2005」は今年で3回目。全国に展開する同書店の社員約3000人が読んで、推薦する30冊で、「キノベス2005」フェアは、11月末より順次全国の紀伊國屋書店で開催予定。

 過去2年の第1位は、全国各地の書店員が選んだ一番売りたい本の「本屋大賞」にも直結している。書店員のエントリー受け付けは11月1日から始まっており、ノミネート作品は06年1月20日に、大賞作品の発表は4月5日に発表される。

「キノベス2005」ランキング
1 サウスバウンド 奥田英朗 角川書店
2 東京タワー リリー・フランキー 扶桑社
3 死神の精度 伊坂幸太郎 文藝春秋
4 告白 町田康 中央公論新社
5 東京大学のアル バート・アイラー 菊地成孔・大谷能生 メディア研究所
6 ベルカ、 吠えないのか? 古川日出男 文藝春秋
7 ナラタージュ 島本理生 角川書店
8 その日のまえに 重松清 文藝春秋
9 厭世フレーバー 三羽省吾 文藝春秋
10 失踪日記 吾妻ひでお イーストプレス
10 アースダイバー 中沢新一 講談社
12 くら 西加奈子 小学館
13 古道具中野商店 川上弘美 新潮社
14 明日の記憶 荻原浩 光文社
15 夕凪の街桜の国 こうの史代 双葉社
16 きょうの猫村さん1 ほしよりこ マガジンハウス
17 容疑者Xの献身 東野圭吾 文藝春秋
17 となり町戦争 三崎亜記 集英社
19 檸檬のころ 豊島ミホ 幻冬舎
20 素数ゼミの謎 吉村仁・石森愛彦 文藝春秋
21 幸福な食卓 瀬尾まいこ 講談社
22 花まんま 朱川湊人 文藝春秋
23 シリウスの道 藤原伊織 文藝春秋
23 決断力 (ワンテーマ21) 羽生善治 角川書店
23 HAPPY NEWS 日本新聞協会 マガジンハウス
26 希望格差社会 山田昌弘 筑摩書房
26 あの戦争は何だったのか (新潮新書) 保阪正康 新潮社
26 沼地のある森を抜けて 梨木香歩 新潮社
29 天使のナイフ 薬丸岳 講談社
30 本当はちがうんだ日記 穂村弘 集英社

ライブドア・ニュースより引用


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2006年03月07日

団塊世代 約8割が仕事を希望

競馬 騎手:「経済的な理由」が大きな動機

いわゆる「団塊世代」の約8割が「60歳を過ぎてからも仕事を持ち続けたい」と思っていることが18日、野村総合研究所が発表した「団塊世代のセカンドライフに関するアンケート調査」で分かった。また、回答者全体の半数近くが、セカンドライフでは旅行や自然散策などアウトドアに興味を持っていることも明らかになった。

 調査は2005年8月13日、全国の55歳以上60歳未満の会社員と公務員を対象にインターネット上で行われ、500人から有効回答を得た。

 ◆60歳を過ぎてからも仕事を持ち続けたいか
 ・仕事を持ち続けたいし、そのメドも立っている=22.8%
 ・仕事を持ち続けたいが、未定である=55.4%
 ・もう仕事はしない予定である=15.6%
 ・わからない=6.2%
 500人の回答者の半数以上が「未定である」としながらも、「仕事を持ち続けたい」と答えており、「そのメドも立っている」と回答した人と合わせると、約8割が「60歳以降も継続して仕事をしたい」という意欲を示している。

 ◆60歳を過ぎてからも仕事を続ける理由(複数回答)
 ・頭や体をなまらせないため=62.7%
 ・経済的な理由、老後の生活資金のため=60.9%
 ・自分の生きがいややりがいのため=48.1%
 ・家にずっといるのは嫌だから=36.1%
 「60歳を過ぎても仕事を続けたい」と答えた中で、「経済的な理由」が大きなウェートを占めているが、その一方で、「頭や体をなまらせないため」や「生きがいややりがいのため」といった自己啓発的な動機もある。「経済的な動機から仕事を続けたい」と答えた人の6割以上が、現役時代と同水準の収入を望んでいるわけではなく、月々10万円以上30万円未満の収入を希望しているようだ。

 ◆60歳を過ぎてからどのような形態で仕事をしたいか
 ・これまでの会社で定年延長(継続雇用制度)で働きたい=39.4%
 ・パートタイムやアルバイトなど時間ベースで働きたい=15.9%
 ・自分自身で、あるいは仲間と会社をつくってみたい=15.1%
 ・他の会社で契約社員などの雇用形態で働きたい=14.6%
 「60歳を過ぎても仕事を続けたい」と考えている回答者の約4割が「定年延長」を希望しているが、15.1%人が「起業したい」と答えている。団塊世代1000万人のうちその半分の6%程度でも実際に起業すれば、年間12万人がセカンドライフで起業することになり、野村総研は、今後の日本経済に大きな影響をもたらす可能性があるとみている。

 ◆60歳を過ぎてからの人生でやってみたいこと(複数回答)
 ・国内外への旅行=68.4%
 ・自然散策、ハイキング、まち歩き=38.8%
 ・ボランティア活動=26.8%
 ・スポーツ、体づくり=26.0%
 団塊の世代の約7割が、60歳を過ぎてから「旅行をしたい」と答えており、それ以外でも「ハイキング」「ボランティア活動」「スポーツ」と、何らかの形で体を動かすことを希望している。

ライブドア・ニュースより引用


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10月の民生用電子機器出荷額

競馬 騎手:3カ月連続の前年比増=JEITA

カラーテレビやDVDビデオなどの民生用電子機器の10月の国内出荷金額が2065億円、前年比109.2%と3カ月連続の前年比増となったことが、21日にJEITA(電子情報技術産業協会)が発表した「10月の民生用電子機器国内出荷実績」で明らかになった。

 ◆映像機器
 薄型テレビの出荷が堅調で、1317億円、前年比108.6%と3カ月連続プラス。液晶カラーテレビの9割以上を占める10型以上が前年比155.4%、38万台と好調。10型以上のうちでも特に30型以上が16万4000台、前年比314.4%と高い伸びを示している。プラズマテレビは52000台、前年比170.6%で3カ月連続の二桁増となった。

 ◆音響機器
 ポータブルMDプレーヤは78000台、同31.0%と激減、ポータブルCDプレーヤも38000台、同58.6%とマイナス傾向が続いているが、デジタルオーディオプレーヤに牽引されて、全体の出荷金額は183億円、同120.9%と6カ月連続のプラス、4カ月連続二桁成長となった。

 ◆カーAVC機器
 カーラジオ(同89.5%)、カーMD(同52.3%)、カーステレオ(同91.9%)、カーCDプレーヤ(同94.0%)と軒並み前年割れだが、カーDVDが17000台、109.2%で17カ月連続プラス、カーナビゲーションシステムが33万9000台、同121.3%で1999年11月以降プラスが続いている影響で、出荷金額は565億円、同107.0%と17カ月連続プラスをマークした。

■関連リンク
電子情報技術産業協会

ライブドア・ニュースより引用


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2006年03月04日

郵政公社、増収増益に

競馬騎手:2005年9月中間期決算

中間決算を発表する生田総裁
日本郵政公社は21日、2005年9月中間期の決算を発表した。郵便、郵便貯金、簡易保険の3事業と関連会社を合計した連結経常利益は1兆5266億円で、前年同期と比べ8853億円増えた。売上高に当たる経常収益は2兆363億円増の12兆2204億円、中間純利益は同6373億円増の9984億円だった。前年同期では減益だった金銭の信託運用益が大幅に増益になったことが貢献したが、会見した生田正治総裁は「中間純利益は信託運用益を除いても438億円の増益となり、改善に向かっている」と総括した。

 郵便事業の経常収益は8554億円で、前年同期より11億円の増収となった。5%程度の落ち込みが続いていた通常郵便は、総選挙など選挙が続いたため3.6%減にとどまった。経常費用は9157億円で、CS(customer satisfaction 顧客満足)の向上に向け、郵便局長なども含めた研修などに力をいれたこともあり、同48億円増えた。経常損失は同36億円増の603億円。逓信病院などに関して減損損失を計上したこともあり中間純損失は701億円で、138億円増えた。生田総裁は「郵便は必ず下期に挽回して、黒字になるという確信に近いものを持っている」と見通しを語った。

 郵便貯金事業では、経常収益が同2268億円増の2兆2877億円となった。金銭の信託運用益が株価の上昇などにより、5936億円と同6863億円の増収になったことが大きく貢献した。経常利益は同7482億円増の1兆1687億円。「メルパルク」など郵便貯金周知宣伝施設などにかかる減損損失976億円を計上したが、中間純利益は6512億円増の1兆685億円になった。郵貯残高は前年度期末比でおよそ7兆円減となる206兆円だった。

 簡易保険事業では、経常利益が同1兆8041億円増の9兆1012億円になった。保有契約の減少により責任準備金の戻入額が増えたことで増収となった。経常費用は同1兆6633億円増の8兆6830億円で、満期を迎えた保険の増加による保険金等支払い金が増えた。経常利益は同1407億円増の4181億円、純利益に当たる内部留保積増額は同297億円増の2507億円だった。

ライブドア・ニュースより引用


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2006年03月03日

資金難に苦しむ自殺対策NPO

競馬騎手:大阪自殺防止センターが存続の危機

日本の自殺者数は、警察庁のまとめでは1998年以降、毎年3万人を上回っている。自殺対策を支援しているNPO法人ライフリンクによると、自殺対策の中心はNPOやボランティアなどの民間団体が担っているのが現状。こうした民間団体の中には財政的な危機に立たされている団体もある。

 1978年に活動を開始したNPO法人国際ビフレンダーズ・大阪自殺防止センターもその一つ。自殺対策では老舗的存在で、同センターによると電話相談には、1日に40-50本、年間およそ1万7000本かかってくる。ボランティアが2人ずつ1日5交代制で24時間対応しており、相談者から「電話がつながらなかったら、自殺を決行するつもりだった」と言われることも少なくないという。ライフリンクによると、子どもや配偶者を亡くした遺族を支援する団体は、大阪ではこの団体しかない。

 活動の場は開設時から28年間、教会の一部を安価で一部を借りてきた。しかし、近々教会の事情により転出が余儀なくされることになり、新しい事務所の賃貸料など資金面で危機に立たされている。これまで運営費は会員からの会費のほか、自治体からの助成金や一般の人からの寄付などでまかなってきたが、「十分なお金があるわけではない」(大阪自殺防止センター会員の金井啓子さん)という。

 ライフリンクの清水康之代表は「資金的に困っていない団体はない」という。「これまで自殺対策は社会貢献事業と認められてこなかったため、助成金を出す企業がほとんどなかった」とも語る。

 このような状況下、民間団体などの働きかけにより、参院厚生労働委が今年7月、自殺への総合対策を求める決議を採択。自殺を「自殺する個人」だけの問題ではなく、「自殺する個人を取り巻く社会」の問題として、政府に自殺防止へ必要な体制を確保することなどを求めた。また、自殺対策への支援に名乗りを上げる財団なども現れつつあるという。

 金井さんは「絶えず相談の電話をかけてくる人がおり、使命感を持ってやっている。ここで活動を止めるわけにいかない」と訴えている。

ライブドア・ニュースより引用


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